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特定調停も任意による整理と変わりなく、おのおのの債権を持つものへ借金の支払いを継続することを選択した債務の整理の手順となります。

わかりやすくいうなら裁判所が関係する負債整理となります。

特定調停も先の方法と同じように、自己破産手続きとは違って一部分の借金のみをまとめていくことが可能なため他の保証人が関連する契約を別として整理する時やマンションのローンを除いて処理していく際等でも活用することが可能ですし、財産を処分してしまうことが求められていないため、投資信託や有価証券自分名義の財産を所有しているものの放棄したくない場合などでも有力な選択肢になる借金整理の手続きになります。

いっぽうで、手続きを取った後返済していく額と実際に可能な手取り額を検討して返済が見通せるのであれば特定調停による手続きを取ることは問題ありませんが自己破産手続きとは異なって負債自体がなくなるということではありませんので借入金の合計がだいぶある場合には実際的には特定調停の手続きを踏むのは困難であるということになるでしょう。

いっぽう、特定調停による解決は公的機関が間に入るため専門家に見てもらわなくても立場が弱くなってしまうことはないことや解決のための金額を低くおさえられるという点は注目できますがお金の貸し手からのわずらわしい取り立てに対し自分で説明していくことになることや、裁判所に数回行くことになる等の留意点もあります。

さらに、任意整理による解決と比較してみると最終的に同意に達しないような際は利息をそのまま付けた状態で支払っていくことが求められる点や結果的に債権を持つものに対し返していく額が任意整理による解決の場合と比べて増えてしまう場合が多いというような点もあります。